新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
次に、第25款諸収入、第３項受託事業収入、第１目総務費受託事業収入は、原因者負担となっている埋蔵文化財の本格発掘調査費用の収入分で、民間開発等の緊急性を勘案し、例年予算計上を行っていますが、昨年度は案件がありませんでした。 次に、第５項雑入、第３目雑入は、新津鉄道資料館の鉄道グッズの販売手数料、文化財センター等で行っている体験メニュー等の参加費です。
次に、第25款諸収入、第３項受託事業収入、第１目総務費受託事業収入は、原因者負担となっている埋蔵文化財の本格発掘調査費用の収入分で、民間開発等の緊急性を勘案し、例年予算計上を行っていますが、昨年度は案件がありませんでした。 次に、第５項雑入、第３目雑入は、新津鉄道資料館の鉄道グッズの販売手数料、文化財センター等で行っている体験メニュー等の参加費です。
◎有賀 都市施設整備課長 開発等によって増えた数でございまして、減ったところはございません。 ◆桑原望 委員 そういった公園がよく町内とかに委託されているという話を町内の方からお聞きするんですけれども、その委託等の件数や割合をお聞かせください。 ◎有賀 都市施設整備課長 都市公園362か所のうち292か所を町内のほうに維持管理をお願いしております。割合にして８割程度でございます。
第１の「地域産業の活性化」に向けた取組では、地域の中核企業による新製品、新技術の開発や生産性の向上等の取組を支援するとともに、産官学が連携し、中小企業者等が取り組む技術の伝承や人材育成、新製品の開発等につながる研究開発を後押ししました。
具体的には、豊かな地域資源を利用した多様な再生可能エネルギー導入の検討や、雪国における太陽光発電促進に関する調査・研究の推進、行政における率先的な脱炭素化の促進、市民への環境啓発の推進に加え、産・学・官で連携した再エネ・省エネ技術開発等による新たな産業創出や地域産業のエネルギー分野への参入促進など、脱炭素の取組を成長戦略につなげていくことを提言しております。
その次の丸印、中心市街地再開発等調査事業は、新発田商工会議所などが中心市街地の可能性や有効性について調査、研究、検討する場として立ち上げたまちの顔づくり推進協議会に参画するための負担金です。企業版ふるさと納税を活用する新発田市地域活性化プロジェクトの構成事業の一つとして進めているものであります。
現状では、ワクチン接種の推進、薬の開発等外部的な環境も含めて、未来永劫続くものではないと考えています。持続的な経営のために今後も適正な配置をしていきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、一部の職員に大きな負担が重ならないように、人事課としてできる限りの応援、配慮をしていきたいと思います。
特に民間所有財産の再開発やイノベーションにつきましては、官民の明確な役割分担の下、民間事業者が事業を推進できる環境を整える必要があることから、令和４年度に市街地総合再生基本計画を策定し、中心市街地において民間事業者が実施するソフト事業や再開発等のハード事業に対して国からの支援も受けられるようにするなど、民間事業者の取組に伴走支援できるよう、できる限りの協力を行ってまいります。
次に、宅地開発等に伴い設置されている調整池について質問します。宅地等の１万平方メートル以上の開発行為については、原則として調整池を設けなければならないこととなっています。調整池は、開発に伴い住居や舗装道路の建設などで地下に雨水が浸透することなく一気に流出量が増大するため、一時的に池にためて徐々に河川に放流することにより、河川の氾濫や洪水を防ぐことを目的に設置されるものです。
各区域内で開発等を検討される民間事業者の皆様に対しては、パンフレットやホームページなどを用いまして、区域の考え方を分かりやすくお伝えしております。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 内山航議員。
主な内容といたしましては、営業外収益では、小舟町地内の商業開発等に伴う水道加入金のほか、水道局管理施設の落雷被害に伴う災害共済金収入や内の倉ダム共同施設の落雷被害復旧工事負担金に対する県補助金の増額であります。また、特別利益では、令和元年度に要した上水汚泥処理等に対する東京電力ホールディングスからの賠償金が確定したことによる増額であります。 続きまして、支出であります。
私は今回の質問は、市民の方からそういった県央基幹病院のアクセス、また今後開発が想定されるあの周辺への道路交通の集中がもたらす基幹病院のアクセスへの影響について非常に心配があるという声がありまして、取り上げさせていただいたわけでありますけれども、これまで三条市だけではありませんけれども、あそこの開発等に関わる、道路管理者も含めてなんですが、そうしたところとの情報共有の場であったり、それから意見交換の場
議案第129号及び議案第130号の市道路線の廃止及び認定は、民間開発等による土地利用の見込みがない１路線を一旦全線廃止し、路線の終点を変更した上で新たに認定するほか、民間の開発行為により２路線を新たに認定するものであります。
（２）、農産物等販路拡大事業は、市が実施している輸出向け商品開発等に係る経費執行を行いました。 次に、４ページをご覧ください。収益目的事業会計は、総額で2,200万7,394円となりました。 （１）、新発田の春まつりは中止となりましたが、城址公園並びに加治川治水記念公園におきまして、ぼんぼり、ライトアップ、駐車場整理業務のみを行いました。
93ページ、一番上の丸、中心市街地再開発等調査事業は、中心市街地における再開発等の有効性などについて調査、検討することを目的として、平成30年度より新発田商工会議所が中心となって組織したまちの顔づくり推進協議会に対する市の負担金であります。同協議会において、令和２年度は民間事業者への委託による現況調査、９回の会合、ディベロッパーとの意見交換会などを実施いたしました。
実際のところ、御承知のとおり今中心市街地の再開発等も進めておりますし、また駅裏の貴重な場所でもございますので、拙速と言うと語弊があるかもしれませんけれども、しっかりと検討していく必要があるというふうに認識しておるところでございます。 ◆池田明弘 委員 私のほうから３点お願いいたします。 １点目に、実績報告書の57ページ、市民窓口サービス課のチャットボット導入経費に関して少しお聞かせください。
あわせて、上越商工会議所と各区商工会に対し、商工団体臨時給付金を交付し運営を支援するとともに、商工団体やタクシー事業者等が実施するプレミアム付商品券、タクシー券発行事業、宿泊事業者が実施する宿泊料金の割引事業や新たな観光コンテンツの開発等に要する経費を支援することで、落ち込んだ市内消費の回復による市内経済の立て直しを図りました。
次に、みらい創造課の中心市街地再開発等調査事業について述べます。この事業に来年度は100万円の予算が計上されています。委員会での審査によって、この事業が新たに組織化された一般社団法人ＮＥＯＨＡＴＴを支援する予算であることが分かりました。商工会議所が行う中心市街地再開発等調査事業に新発田市がオブザーバーとして参加し３年が経過いたします。
その次の丸印、中心市街地再開発等調査事業は、新発田商工会議所などが中心市街地の可能性や有効性などについて調査、研究、検討する組織として立ち上げたまちの顔づくり推進協議会に参画するための負担金であります。
自分たちが行うものの中で過去に実行に移されたものとしては、例えば旧日出谷小学校で行っていたエゴマの商品開発等がございましたし、そのエゴマの取組につきましては、商品開発まではまだ行っていませんけれども、津川小学校や阿賀津川中学校のほうに今引き継がれて行っているというところでございます。
小項目①、市では事業を承継している中小企業の新商品の開発等に対してどのような助成金事業を行っているのか伺う。 ②、零細事業所に対してはどのような助成金事業を行っているのか伺う｡ ③、上記①、②の各実績について伺う。 ④、栃木県の真岡市は人口が約８万人で、燕市と同じで中小企業は2,300社に上り、このうち約2,000社は従業員20人以下の小規模事業者。